衆議院議員津川祥吾君提出高額ハイウェイカード廃止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下これらを合わせて「公団」という。）が発行するハイウェイカードの偽造による被害額については、その正確な金額は不明であるが、平成十四年九月末までに公団において発見された偽造されたハイウェイカード（以下「偽造券」という。）だけで約二万枚、額面金額にして約十一億円となっていると承知している。
　このほか、いまだ発見されていない偽造券も含めると、相当大量の偽造券が流通している可能性があるものと考えている。

　平成十四年九月末までに公団において発見された偽造券は、五万円及び三万円の高額のハイウェイカード（以下「高額券」という。）のみであると承知しており、政府としては、高額券の発行及び使用が停止されることにより、偽造対策として極めて大きな効果があるものと考えている。

　現在、公団においては、「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）の導入を進めているところ、高額券の使用の停止を予定している平成十六年三月一日までに、基本的にすべての料金所においてＥＴＣの導入を完了することとしているものと承知しており、高額券の使用停止後においても、五万円のハイウェイカードと同様の割引率による割引を受けることが可能とされているＥＴＣ前払割引を利用することにより、御指摘のように利用者が割引率低下による通行料負担増を余儀なくされることはないものと考えている。
　また、一台当たりのＥＴＣ車載器の価格、その取付費等の合計額は、現在、最も廉価なもので二万円程度と承知している。政府及び公団においては、ＥＴＣ車載器リース制度を平成十五年度から創設すること等により、ＥＴＣを利用しやすい環境の整備に努めることとしている。

　高額券の発行及び使用の停止により、公団における被害のみならず、偽造券を入手した善意の利用者が受ける被害等も大きく解消されるものと見込んでいる。
　また、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団が平成九年度に実施した調査に基づき、国土交通省において、それらの管理する道路において発生する渋滞による損失額を算定したところ、その額は年間約一兆円であり、その約三割が料金所に起因するものとなっているため、ＥＴＣの導入により料金所周辺の渋滞がおおむね解消されれば、年間約三千億円の経済効果があるものと見込んでいる。

　一についてで述べたとおり、ハイウェイカードについては、相当大量の偽造券が流通していると考えられるところ、公団においては、平成十一年度に初めて偽造券が発見されて以来、偽造防止対策を施した新型カードを発行するなど可能な限りの対策を講じてきたところであるが、その後も偽造券の使用及び流通が後を絶たない状況であり、社会問題化していることにかんがみ、偽造対策を最優先で行う必要があることから、高額券の廃止を決定したものと承知している。