答弁本文情報
平成十五年五月十三日受領答弁第四七号
内閣衆質一五六第四七号
平成十五年五月十三日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出交通安全に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出交通安全に関する質問に対する答弁書
一並びに二の2及び3について
交通事故は、人、道路交通環境、車両等様々な要因によって発生するものであり、交通事故の発生件数のみをもって当該事故の発生した地点の危険度を評価することは適当でないのみならず、これらの要因を総合して危険度を順位付ける基準は存しないなどのことから、日本全国を対象として、交通事故多発地点を危険度の高い順に示すことはできない。
自転車の運転者の交通マナーの向上を図り、自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため、国の関係行政機関及び地方公共団体は、第七次交通安全基本計画(平成十三年三月十六日中央交通安全対策会議)等に基づき、歩行者に配慮した通行等自転車の安全な乗り方に関する普及啓発活動を推進しているところである。また、警察においては、交通の安全と円滑を確保するため、歩道を通行する自転車の運転者による道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)等に違反する行為(以下「違反行為」という。)についても、悪質で危険性の高いものに重点を置いて指導取締りを実施しているものと承知している。
過去五年間に警察において道路交通法に違反して歩道を走行した自転車に係る違反行為を検挙した件数は、把握していない。
なお、過去五年間に警察において自転車を含む軽車両の運転者による違反行為を検挙した件数は、六百四十六件である。
指定自動車教習所において発行された卒業証明書に係る運転免許を受けた者(以下「免許取得者」という。)のうちに当該運転免許を受けた後一年以内に人の死傷に係る交通事故を起こした者(以下「初心運転者事故者」という。)の占める割合(以下「初心運転者事故者率」という。)に関し、平成十三年中の免許取得者に係る初心運転者事故者率が高い百の指定自動車教習所について、その名称、免許取得者の数、初心運転者事故者の数及び初心運転者事故者率並びに平成十二年中の免許取得者に係る初心運転者事故者率と平成十三年中の免許取得者に係る初心運転者事故者率との比較は、普通自動車免許、大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許の種別ごとにそれぞれ、別表第一、別表第二及び別表第三のとおりである。
また、一並びに二の2及び3についてで述べたとおり、交通事故は様々な要因によって発生するものであり、初心運転者事故者率のみをもって指定自動車教習所において行われる自動車の運転に関する教習の水準を判断することは適当でないが、都道府県公安委員会においては、教習の適正な水準を確保する観点から、指定自動車教習所における教習の態様に応じ、初心運転者事故者率その他の事項を総合的に勘案して、指定自動車教習所を適切に指導監督しているものと承知している。