答弁本文情報
平成十五年七月一日受領答弁第一〇〇号
内閣衆質一五六第一〇〇号
平成十五年七月一日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員山口わか子君提出精神保健福祉社会復帰施設整備費予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口わか子君提出精神保健福祉社会復帰施設整備費予算に関する質問に対する答弁書
一について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）に規定する精神障害者社会復帰施設については、「障害者プラン」（平成七年十二月十八日障害者対策推進本部決定）に基づき整備を図ってきたところであるが、厚生労働省に設置した精神保健福祉対策本部の中間報告（平成十五年五月十五日）でも、受入れ条件が整えば精神病院等からの退院が可能な七万二千人の精神障害者の退院後の受皿として重要視しているところであり、「重点施策実施五か年計画」（平成十四年十二月二十四日障害者施策推進本部決定）において定めた平成十九年度までの整備目標に向けて、その着実な整備を図ってまいりたい。
精神障害者社会復帰施設の施設整備費の国庫補助金については、平成十四年度は、地方公共団体から提出された百五十二件の新規の施設整備計画について交付決定を行ったところであり、平成十五年度は、本年六月二十七日現在、地方公共団体から提出された百六十一件の新規の施設整備計画のうち三十五件について交付決定を行う予定である。同年度において採択件数が減少したのは、同年度の保健衛生施設等施設整備費補助金が、平成十四年度と比較し、当初予算の額としては約六億円増加する一方、前年度からの繰越予算が減少したこと等から、執行可能な予算の額としては約九十八億円減少したことによるものである。