答弁本文情報
平成十五年七月四日受領答弁第一一二号
内閣衆質一五六第一一二号
平成十五年七月四日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出日本道路公団の三分割・民営化等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出日本道路公団の三分割・民営化等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「道路関係四公団」という。）の在り方については、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（平成十四年十二月十七日閣議決定）において、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、これまでの同委員会の成果を踏まえつつ、審議経過や意見の内容を十分精査し、必要に応じ与党とも協議しながら、建設コストの削減等直ちに取り組むべき事項、平成十五年度予算に関連する事項、今後検討すべき課題等を整理した上で、改革の具体化に向けて、所要の検討、立案等を進めることとしている。現時点では、お尋ねの事項を含め、道路関係四公団の民営化後の新会社の具体的な組織形態及び新会社による高速道路等の整備の具体的な仕組みについての政府としての対処方針は決まっていないが、平成十六年の通常国会には、道路関係四公団の民営化に関する法案を提出する予定である。