答弁本文情報
平成十六年一月三十日受領答弁第二二号
内閣衆質一五八第二二号
平成十六年一月三十日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出政府系金融への天下りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出政府系金融への天下りに関する質問に対する答弁書
一について
沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び住宅金融公庫のうち、平成十五年十二月一日現在で、当該法人の長が国家公務員の経歴を有する者であるものは、八法人であり、それぞれの長の氏名、経歴及び就任の理由については、別表のとおりである。
政府は、平成十四年十二月十七日に「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」を閣議決定したが、同閣議決定においては、政策金融機関に関し「民間人も含め改革に意欲のある人材の登用など適材適所の経営責任者任用等の措置を講じる」こととしているところである。政策金融機関の長の人選に当たっては、今後とも、この趣旨に沿って適切に対処してまいる所存である。
