答弁本文情報
平成十六年一月三十日受領答弁第一号
内閣衆質一五九第一号
平成十六年一月三十日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書
一について
平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、琉球新報社が「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する文書を掲載したことは、承知している。
琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。
お尋ねの昭和四十八年四月に外務省条約局とアメリカ局が作成したとされる「日米地位協定の考え方」と題する文書は、保有していない。政府以外の者がその文書を保有しているかどうか確認できないため、その文書が存在しているかどうかお答えすることは困難である。
琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。
いずれにせよ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）については、これまで個々の事案に応じて適切に解釈運用を行ってきている。
平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、外務省元幹部が述べたとされている、千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している。
お尋ねの内容からは、日米地位協定に関する「擬問擬答集」、「地位協定逐条説明」及び「条・条ペーパー」が何を指すのか必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。