答弁本文情報
平成十六年二月十三日受領答弁第一二号
内閣衆質一五九第一二号
平成十六年二月十三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊とアメリカの海外基地見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊とアメリカの海外基地見直しに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねのような内容の報道があったことは、承知している。
今般のイラク情勢に関するものを含め、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）軍隊の個々の運用について見解を申し上げる立場にはない。
今般のイラク情勢に関するものを含め、米国軍隊の個々の運用についてその詳細を申し上げる立場にはないが、平成十五年十一月二十六日の米国国防省の発表によれば、ラムズフェルド国防長官は、「イラクの自由作戦」のために海兵隊が追加的に三大隊及びその支援部隊を派遣することを承認したとされている。また、追加的にイラクに派遣される海兵隊の部隊のうち、二大隊及び航空部隊については、現在沖縄に派遣されている部隊がこれに充てられ、予備役の一大隊で今後沖縄に派遣される予定であったものも、イラクに派遣されることとなると承知している。
今回沖縄からイラクに派遣される部隊そのものが再び沖縄に駐留することとなるかは承知していないが、米国政府からは、今回の派遣が終了した後には、本来沖縄に駐留するはずの規模の部隊が再び沖縄に展開することになるという説明を受けている。
米国政府は米国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直しを行っており、我が国に駐留する米国軍隊（以下「在日米軍」という。）もその例外ではないと理解している。
米国政府との間での在日米軍の軍事態勢の見直しに関する協議においては、在日米軍が有している抑止力が効率的に維持されるとともに、沖縄を含む、米国軍隊の施設・区域が所在する地方公共団体の負担が十分念頭に置かれるべきであると考えており、こうした観点から、米国政府との協議を進めていく考えである。
米国議会において成立した「二千四会計年度軍事建設歳出法」（以下「軍事建設歳出法」という。）には、「在外米軍施設の構成見直しに関する委員会」（以下「見直し委員会」という。）の設置に関する条項が含まれており、見直し委員会は米国国外に所在する米国軍隊の施設の構成について検討し、その結果及び提言を二千四年十二月三十一日までに米国議会及び米国大統領に報告することとなっていると承知している。政府としては、軍事建設歳出法の成立を関心をもって受け止めており、今後の見直し委員会の活動を注視してまいりたい。
在日米軍の軍事態勢の見直しについては、五及び八についてでお答えしたように、米国政府との間で協議を進めていく考えであり、見直し委員会において何らかの対応をする考えはない。
お尋ねの「二〇〇五年基地再編・閉鎖プラン」とは、米国国防省で検討中の「米国基地再編・閉鎖（ＢＲＡＣ）」と題する計画を指すと考えられるが、これは、米国国内に所在する米国軍隊の施設のみを対象として行われる再編・閉鎖の計画であると承知している。沖縄に駐留する米国軍隊の施設・区域については、「米国基地再編・閉鎖（ＢＲＡＣ）」の対象になるとは考えていない。