答弁本文情報
平成十六年五月十八日受領答弁第五七号
内閣衆質一五九第五七号
平成十六年五月十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員中根康浩君提出国民年金の健全な運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出国民年金の健全な運営に関する質問に対する答弁書
（１）について
社団法人全国国民年金福祉協会連合会（以下「連合会」という。）に対しては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に定める第一号被保険者及び第一号被保険者であった者（以下「第一号被保険者等」という。）の福祉の増進を図ることを目的に、国民年金の保険料を財源として、「国民年金被保険者等の指導及び相談事業」の実施に要する費用を交付しており、平成十二年度から平成十四年度までの決算額について、平成十二年度は一億五千五百九十二万四千円、平成十三年度は一億三千五百九十万四千円、平成十四年度は一億三千五百八十九万千円である。
社会保険庁が設置し連合会に運営を委託している施設（以下「委託施設」という。）は、第一号被保険者等の福祉の増進を図るものであることから、その建設及び修繕に要する費用については、国民年金法第七十四条及び国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第六条等に基づき国民年金の保険料を充てている。
なお、委託施設の経営委託契約に基づき、その経営については連合会が委託施設の収入をもってその支出に充てることとしている。
連合会の歴代の理事長の氏名及び就任期間については、一般に政府が把握すべき立場にないが、連合会の協力を得て調査したところ、別表第一のとおり報告を得た。なお、理事長の前職については、個人に関する情報であるため、答弁を差し控えたい。
委託施設の名称、建設費、施工業者及び土地取得費については、別表第二のとおりであり、平成十四年度の収支状況及び修繕費については、別表第三のとおりである。その建設費、土地取得費及び修繕費については、国民年金の保険料を充てている。なお、委託施設の建設時の入札状況については、資料の保存期間が経過し保存されていないことから、お答えすることはできない。
また、委託施設にはその施設ごとに役員を置くこととしていないが、国民年金中央会館の施設長については連合会の役員が兼務しており、当該役員は厚生労働省出身者である。
連合会が外部に委託している委託施設の業務内容及び当該業務に係る契約内容については、連合会の協力を得て調査したところ、別表第四のとおり報告を得た。
国民年金及び厚生年金の福祉施設については、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、徹底した見直しを進めることとしているが、現時点において、具体的に廃止を決定している委託施設はない。
