答弁本文情報
平成十六年四月二十三日受領答弁第六七号
内閣衆質一五九第六七号
平成十六年四月二十三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員園田康博君提出年金の福祉施設をはじめとする年金資金運用等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員園田康博君提出年金の福祉施設をはじめとする年金資金運用等に関する質問に対する答弁書
一の1について
お尋ねの財団法人社会保険健康事業財団等(以下「社会保険健康事業財団等」という。)の平成十五年十月一日現在の役員の役職、氏名及びその常勤非常勤の別については、別表第一のとおりである。なお、役員ごとの前職、報酬、手当等の額については、個人に関する情報であるため、答弁を差し控えたい。
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難であるが、本府省の課長・企画官相当職以上で退職した者のうち、平成十五年十月一日現在において、社会保険健康事業財団等の役員に在籍しているものは、別表第二のとおりである。
社会保険健康事業財団等に対する平成十六年度予算に計上された委託費及び交付金で行われている事業の内容、予算額及び財源は、別表第三のとおりである。
平成五年度から平成十四年度までの間における別表第三に示した事業の実績については、別表第四のとおりである。
社会保険健康事業財団等の設立から今日までの役員の氏名については、過去の役員名簿を保存しておらず、政府が一般に把握すべき立場にないことから、一の1についてでお答えしたものを除き、お答えすることは困難である。また、公益法人の役員の退職金等の額については、個人に関する情報であり、政府が一般に把握する立場にないことから、お答えすることは困難である。
年金資金運用基金が行う大規模年金保養基地(グリーンピア)については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成十三年十二月十九日閣議決定)により平成十七年度までに廃止することを決定し、同年度までに運営の停止及び資産の譲渡を行うこととしており、厚生年金病院、厚生年金会館等の厚生年金保険及び国民年金の福祉施設については、年金財政の厳しい状況等を踏まえ、徹底した見直しを進めることとしている。
これらの事業については、年金の受給者や受給額も少なく、今日のように年金の給付が本格的となるに至っていない時代において、年金の給付を受けるまで長期にわたり保険料を拠出する被保険者等の福祉の向上を図ることを目的として、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)等に基づき被保険者等の福祉を増進するために行われてきたものである。これらの施設が多くの被保険者等に利用され、その福祉の向上に一定の役割を果たしてきたことにかんがみると、厚生保険特別会計等の負担となるこれらの事業に要した費用について、一概に損失と評価することは適切ではないと考えている。
しかしながら、これらの事業については、今日においては、年金の給付が本格的に行われる中で、民間の類似の施設が普及してきたこと等を踏まえ、徹底した見直しを行うことが重要と考えている。





























