答弁本文情報
平成十六年四月二十七日受領答弁第七二号
内閣衆質一五九第七二号
平成十六年四月二十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員今野東君提出政府広報に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員今野東君提出政府広報に関する質問に対する答弁書
一の1について
政府広報(内閣府大臣官房政府広報室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。)は、政府の重要な施策の内容、必要性等を広く国民に周知し、それらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的とするものであり、政府と国民を結ぶ重要な役割を果たしているものと考えている。
平成十二年度から平成十四年度までの各年度において、内閣府が放送料金を負担し政府広報として提供したテレビ番組及びラジオ番組に係る番組名、内容、放送局、放送日時並びに視聴率及び聴取率は、別表第一から別表第三までのとおりである。
平成十二年度から平成十四年度までの各年度における政府広報関係予算の額は、平成十二年度においては百二十七億六千三百五十九万六千円、平成十三年度においては百十三億五千七百六十九万七千円、平成十四年度においては百八億五千九百六万円である。
政府広報に係る契約をテレビジョン放送局又はラジオ放送局と結ぶ場合には、内閣府から複数のテレビジョン放送局等に放送を予定している政府広報の趣旨、目的等を伝え、放送に関する具体的な企画案の提出を求めた上で、最も適切な企画案を選定しているところであり、当該企画案を提出したテレビジョン放送局等との間で随意契約により契約を締結している。
平成十二年度から平成十四年度までの各年度における政府広報に係るテレビジョン放送局及びラジオ放送局との契約について、契約先のテレビジョン放送局等の名称及び契約金額は、別表第四のとおりである。
政府広報に係るテレビジョン放送局及びラジオ放送局との契約金額については、テレビジョン放送局等から企画案の提出を受ける際に併せて見積額の提示を受け、放送料金については各テレビジョン放送局又はラジオ放送局が定めた料金表を、番組の制作費については社団法人映像文化製作者連盟が作成した「映像製作費積算資料」を、それぞれ参考にしつつ契約先のテレビジョン放送局等と交渉し、決定している。










