答弁本文情報
平成十六年七月六日受領答弁第一二三号
内閣衆質一五九第一二三号
平成十六年七月六日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出特別会計の事務費・人件費等の財源に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出特別会計の事務費・人件費等の財源に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの点については、平成十六年度予算でみれば、別表第一のとおりである。
お尋ねの点については、平成十六年度予算でみれば、別表第二のとおりである。
特別会計改革の時期と内容については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」（平成十六年六月四日閣議決定）に次のとおり記している。すなわち、「関係府省は、各特別会計について、それぞれの性格に応じ、必要性について厳しく検証しつつ徹底した見直しを行い、年内に改革案を策定する。改革案には、成果目標及び中期的な抑制の目標を設定するとともに、今後の取組工程を明示する。とりわけ、「特別会計の見直しについて ―基本的考え方と具体的方策―」（平成十五年十一月二十六日財政制度等審議会）で提起されている保険事業についてはその存廃も含めて検討する。改革案及びそれに基づく各年度における取組を経済財政諮問会議に報告する。」、「特別会計を含めた公会計の整備に取り組むとともに、その内容や会計間、勘定間の繰入の実態等を分かりやすく国民に説明する。」及び「平成十七年度予算では、各特別会計の性格に応じ、制度改革等を行い、一般会計からの繰入を抑制する。」というものである。
特別会計改革については、この方針に沿って進めることとしている。
