答弁本文情報
平成十六年六月十一日受領答弁第一三八号
内閣衆質一五九第一三八号
平成十六年六月十一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出歯科医師の診療報酬に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出歯科医師の診療報酬に関する質問に対する答弁書
一及び四について
御指摘の事件の状況や経緯については、現在調査中であるが、中央社会保険医療協議会の審議は二十人の委員により原則公開で行われており、現時点において、同協議会の答申及び歯科診療報酬改定の内容が不適当なものであったとは考えていない。
かかりつけ歯科医初診料は、歯科医師が常時一名以上配置されていること等の一定の要件を満たす保険医療機関において、通常の初診に係る行為に加えて、患者の同意を得て、治療内容、治療期間等に関する治療計画を策定し、スタディモデル（石膏歯型）又は口腔内写真を用いて患者に説明した上で、文書により情報提供を行う等患者への継続的な歯科医学的管理を行った場合に二百七十点を算定できるものとして、平成十二年度の診療報酬改定において設定されたものである。平成十四年度の診療報酬改定においては、歯科医師が患者の説明に用いるものとしてスタディモデル又は口腔内写真だけでなく病態模型等の「これらに準ずるもの」を追加し、また、平成十六年度の診療報酬改定においては、二百七十点から二百七十四点に診療報酬点数を引き上げている。
お尋ねの点については、かかりつけ歯科医初診料を請求した場合、歯科初診料を請求することが認められないことなどがあるため、かかりつけ歯科医初診料による収入の増加をもって歯科医師の収入の増加であるとは一概に言えないが、厚生労働省が行った「社会医療診療行為別調査」を基に推計した全国のかかりつけ歯科医初診料の合計は、平成十二年度は百六十億円、平成十三年度は二百十億円、平成十四年度は千七十億円である。なお、平成十四年度は前年度と比較して八百六十億円の大幅な増加をみているが、平成十四年度の診療報酬改定において、歯科診療報酬全体ではマイナス一・三パーセントの改定を行っており、かかりつけ歯科医初診料を含めた歯科医療費全体では九十八億円減少しているところである。
診療報酬改定の仕組みの見直しについては、今後、関係者の御意見も聴きながら、その時期も含め必要な検討を進めたいと考えている。