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答弁本文情報

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平成十六年六月二十九日受領
答弁第一七五号

  内閣衆質一五九第一七五号
  平成十六年六月二十九日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員長妻昭君提出リコール隠しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出リコール隠しに関する質問に対する答弁書



一及び二について

 自動車のリコール制度に関し不正行為が行われた事案(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第六十三条の四第一項又は第百条第一項の規定に基づく報告徴収等の際に虚偽の報告等を行う事案、同法第六十三条の三第一項の規定に基づく改善措置の事前の届出をせずに回収・修理を行う事案及び同法第六十三条の二の規定に基づき国土交通省が改善措置の勧告等を行う事案をいい、以下「リコールに係る不正行為」という。)として、国土交通省がこれまでに公表したものについてお答えすると、別表一から別表三までのとおりである。なお、「行政当局がリコール隠しを察知した年月日」については、リコールに係る不正行為の事実は様々な情報を基に判明するものであり、その年月日を特定することが困難であるため、お答えすることは困難である。

三及び四について

 リコールに係る不正行為は、リコール制度に対する信頼を揺るがす行為であり、安全対策を最優先すべき自動車製作者等が企業としての社会的責任を放棄する行為といえる。国土交通省においては、このような事案の再発を防止するため、リコール制度に係る業務の運用体制を強化する等の対策を早急に実施に移すこととしている。

五及び六について

 国家公務員の退職後における再就職先の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねのすべてについてお答えすることは困難であるが、旧運輸省又は国土交通省の職員で平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に課長相当職以上で退職したものの再就職状況については「中央省庁等改革の推進に関する方針」(平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定)を受け、国土交通省の職員で平成十三年八月十六日から平成十五年八月十五日までの間に企画官相当職以上で退職したものの再就職状況については「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)に基づき、それぞれ既に公表しているところであり、このように公表されている者につき調べた限りでは、別表四のとおりである。

七について

 国土交通省においては、平成十六年六月十四日、自動車交通局にリコール改善推進室を設置し、リコールに係る不正行為の再発防止対策の早期実現に着手したところである。このリコール改善推進室においては、自動車製作者等からの情報収集システムや専門家による技術的検証システムの構築等により、リコール制度の適正な運用の確保に取り組むこととしており、リコールに係る不正行為の再発防止に万全を期してまいりたい。


別表一 虚偽の報告等を行った事案


別表二 改善措置の事前の届出をせずに回収・修理を行った事案 1/2


別表二 改善措置の事前の届出をせずに回収・修理を行った事案 2/2


別表三 改善措置の勧告等を行った事案


別表四


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