答弁本文情報
平成十六年六月二十二日受領答弁第一八一号
内閣衆質一五九第一八一号
平成十六年六月二十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出ガン検診の発見率に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出ガン検診の発見率に関する質問に対する答弁書
一について
がん検診を受診した者が当該がん検診を受診した医療機関においてがんの確定診断を受けるとは限らないため、がん検診を受診した者のうちがんと確定診断を受けた者の数（以下「がん発見者数」という。）及び当該者のがん検診を受診した者に占める割合について、がん検診が行われた医療機関ごとに把握することは困難である。したがって、国の関係医療機関において行われたがん検診のお尋ねの事項については、お答えすることは困難である。
総務省としては、市町村及び特別区が実施するがん検診の結果については、把握していない。
なお、市町村及び特別区が実施するがん検診の結果については、他の医療機関で確定診断を受けた結果も含め、市町村が把握することが基本であるが、そのすべてが国に報告されてはおらず、また、市町村及び特別区からの報告を基に厚生労働省大臣官房統計情報部において取りまとめられた平成十四年度地域保健・老人保健事業報告においてもがん発見者数のすべてが把握されてはいないが、同報告において「がんであった者」として把握された者がある場合におけるその数及び当該者の受診者に占める割合を当該割合の高い順に十の市町村及び特別区を示せば、別表第一から別表第五までのとおりであり、「がんであった者」として把握された者がいなかった市町村及び特別区を示せば、別表第六から別表第十までのとおりである。
お尋ねの課題については、第三次対がん十か年総合戦略（平成十五年七月二十五日文部科学大臣及び厚生労働大臣合意）において示されているように、新しい検診技術の開発、検診に携わる医療関係者の研修等による検診技術の向上、有効ながん検診の普及及び受診率の向上により、がん検診を更に充実し、がんの早期発見及び早期治療を進めることであると考えている。
