答弁本文情報
平成十六年六月二十九日受領答弁第一八三号
内閣衆質一五九第一八三号
平成十六年六月二十九日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出政府系金融機関の融資先への天下りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出政府系金融機関の融資先への天下りに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
政府系金融機関の役職員の退職後における再就職の状況については、職務を離れた個人に関する情報であり、再就職先が融資先の法人であるか否かにかかわらず、一般に政府が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。
ただし、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）及び「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成十三年六月十九日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告）に基づき、各政府系金融機関においては役職員の退職後における再就職の状況について既に公表を行っているところであり、この公表により把握した結果は、別表のとおりである。
また、これらの事例について、政府系金融機関が、お尋ねのような働きかけやあっせんを行ったことはないと承知している。
政府系金融機関の役職員の退職後における再就職の状況については、職務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握する立場にはないが、役職員が退職後に融資先の法人に再就職をすることは、その者の経験や知識が法人の運営上必要とされ、法人の適切な判断に基づきその者が選任されたのであれば、問題ないと考えている。
