答弁本文情報
平成十六年九月三日受領答弁第四四号
内閣衆質一六〇第四四号
平成十六年九月三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員細川律夫君外一名提出高速道路のＥＴＣ機器の現状に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員細川律夫君外一名提出高速道路のＥＴＣ機器の現状に関する質問に対する答弁書
第一の一について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）を利用することができる料金所の車線（以下「ＥＴＣ車線」という。）において平成十二年度から平成十五年度までに発生した事故について、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び地方道路公社（以下「公団等」という。）が把握している件数及びその原因を、人身事故及び物損事故の別にお示しすると、別表一及び別表二のとおりであり、これらの事故の具体的な内容としては、車載器へのＥＴＣカードの挿し忘れ、車載器の不適切な取付け等によって開閉バーが開かず、開閉バーに接触したり、急停止により後続車から追突される等の事故や、他の料金所ブースへ移動するためにＥＴＣ車線を横断中の料金収受員が通行中の車両に跳ねられる等の事故が挙げられる。
このような状況を踏まえ、公団等においては、ＥＴＣ車線における事故の防止策として、ＥＴＣカードの未挿入やＥＴＣ車線への誤進入等に対する注意喚起のための横断幕等の設置、ＥＴＣカードが未挿入である車両に対し警告情報を送信する予告アンテナの設置、車載器の取付業者に対する車載器の適切な取付けについての要請、接触時の衝撃緩和を図るためのＥＴＣ車線の開閉バーの材質変更、料金収受員が料金所ブースから不用意にＥＴＣ車線に出ることを防止する安全防護柵の設置等の対策を実施しているものと承知している。
また、国土交通省においても、平成十五年度にＥＴＣ車線を横断中の料金収受員が通行中の車両に跳ねられ死亡する事故が二件発生したことを受けて、「料金収受業務における料金収受員の安全確保に係る措置の徹底について」（平成十五年九月十二日付け国土交通省道有発第四十一号）等を通知し、料金収受員の安全確保の徹底を指示したところである。
都道府県警察においては、料金所付近における交通の安全と円滑を図るため、料金所手前において車両を減速させるよう、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二十二条第一項の規定に基づき、適切に最高速度を指定しているものと承知している。
さらに、公団等においては、ＥＴＣの利用規程において、ＥＴＣ車線の時速二十キロメートル以下での走行遵守を定めるとともに、パンフレット等によりその旨の周知を図っているものと承知している。
車載器と路側機との無線交信の異常により車両通行時に開閉バーが開かなかった件数について、公団等が把握している限りでは、平成十六年一月が約三千二百件、同年二月が約三千二百件、同年三月が約三千七百件、同年四月が約三千七百件、同年五月が約三千八百件、同年六月が約四千件、同年七月が約四千八百件となっている。ＥＴＣを利用する一か月当たりの総交通量約五千万台から見ればその発生率は極めて低いものの、ＥＴＣの更なる信頼性の向上を図るため、公団等において、車載器の取付業者に対する車載器の適切な取付けについての要請等を行うとともに、路側機等の点検を重点的に実施すること等により無線交信の精度の維持に努めるほか、ＥＴＣ車線において停止車両が発生した場合には、隣接する料金所ブースの料金収受員や料金所事務室の職員により迅速な対処が図られるような体制をとっていると承知している。
ＥＴＣカードの利用車両のうち、ノンストップ通行ではなく料金所でいったん停止してＩＣＣＲ（ＩＣカードから情報を読み取る機器をいう。）によって料金の支払を行うものの台数は、一日当たり約二十四万台で、その場合の一台当たりの平均所要時間は、おおむね十数秒であり、現金による支払の場合よりも所要時間が短いものとなっていると承知している。なお、公団等においては、料金所の処理能力の向上が図られるＥＴＣによるノンストップ通行での支払を促進するため、ＥＴＣによるノンストップ通行に限定した料金割引やＥＴＣ車線の終日専用化等を実施していると承知している。
第一の一について及び第二についてで述べたとおり、ＥＴＣの利用に伴う事故の発生を防止するため、公団等においては、ＥＴＣカードの未挿入やＥＴＣ車線への誤進入等に対する注意喚起のための横断幕等の設置、ＥＴＣカードが未挿入である車両に対し警告情報を送信する予告アンテナの設置、車載器の取付業者に対する車載器の適切な取付けについての要請、接触時の衝撃緩和を図るためのＥＴＣ車線の開閉バーの材質変更、料金収受員が不用意にＥＴＣ車線に出ることを防止する安全防護柵の設置、路側機等の点検の重点的な実施等の対策に努めているものと承知している。
