答弁本文情報
平成十六年十一月五日受領答弁第一号
内閣衆質一六一第一号
平成十六年十一月五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員金田誠一君提出米軍の再編（トランスフォーメーション）と日米安保の事前協議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員金田誠一君提出米軍の再編（トランスフォーメーション）と日米安保の事前協議に関する質問に対する答弁書
一について
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）は、新たな安全保障環境における課題に対処するため、合衆国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直し作業を行っており、我が国を含め、同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。我が国に駐留する合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の兵力構成の見直しに関する合衆国との協議においては、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公共団体の過重な負担の軽減が十分に念頭に置かれるべきであると考えており、このような観点から、合衆国政府との協議を進めていく考えである。
日米政府間では、様々なレベルでの協議において、御指摘の問題も含め安全保障面の課題について緊密に協議してきている。在日米軍の兵力構成の見直しに関する日米政府間の協議の現状については、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方、地域の情勢認識や日米の役割と任務といった基本的な論点について包括的な議論を行いつつ、日米それぞれの考え方に係る理解を深めるための意見交換を行っている段階である。その中で種々の具体的な見直しのアイデアについても議論してきているが、提案のやりとりを行っているわけではない。個々の協議の経過や現況等については、合衆国政府との関係もあり、申し上げることはできないが、いずれにしても、在日米軍の兵力構成の見直しについては、双方が互いに受入れ可能な兵力構成について合意することを目的として協議を続けているところである。
二についてで述べたとおり、お尋ねの「在日米軍基地の移転・撤去・統合」を含め、在日米軍の兵力構成の見直しについては、日米政府間で協議を続けているところであり、現時点において何らかの具体的な見通しがついているわけではない。お尋ねの事前協議については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第六条の実施に関する交換公文にいう事前協議の主題に該当する場合があれば、合衆国側の日米安保条約上の義務として当然事前協議が行われることとなる。しかしながら、一についてで述べたとおり、今次の在日米軍の兵力構成の見直しに関する協議においては、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公共団体の過重な負担の軽減が十分に念頭に置かれるべきであることを踏まえると、事前協議が必要な形で見直しがなされることは、およそ想定し難く、事前協議の対象となるような兵力構成の見直しを想定して、その規模や条件についてお答えすることは適当ではないと考える。
三の１及び２についてで述べたとおり、事前協議が必要な形で今次の在日米軍の兵力構成の見直しがなされることは、およそ想定し難い。その上で、一般論として申し上げれば、事前協議は、合衆国が一定の行動をとろうとする場合に事前に我が国に対して協議を行わなければならないことを義務付けたものであって、このような性格上、合衆国から提起すべきものであり、我が国から合衆国に対し発議するものでないことは当然である。
二についてで述べたとおり、日米政府間では、様々なレベルでの協議において、在日米軍の兵力構成の見直しを含め、安全保障面の課題について緊密に協議してきており、今後も引き続き緊密に協議を行っていく所存である。
三の１及び２についてで述べたとおり、お尋ねの「在日米軍基地の移転・撤去・統合」を含め、在日米軍の兵力構成の見直しについては、日米政府間で協議を続けているところであり、現時点において何らかの具体的な見通しがついているわけではない。お尋ねの事前協議については、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文にいう事前協議の主題に該当する場合があれば、合衆国側の日米安保条約上の義務として当然事前協議が行われることとなるが、事前協議が必要な形で今次の在日米軍の兵力構成の見直しがなされることは、およそ想定し難い。なお、事前協議は、合衆国が一定の行動をとろうとする場合に事前に我が国に対して協議を行わなければならないことを義務付けたものであって、このような性格上、合衆国から提起すべきものであり、我が国から合衆国に対し発議するものでないことは当然である。
いずれにせよ、在日米軍の兵力構成の見直しを含め、安全保障面の課題については、今後も引き続き日米政府間で緊密に協議を行っていく所存である。
在日米軍の施設及び区域が所在する地元の地方公共団体の負担については、政府としてこれを十分に認識している。在日米軍の兵力構成の見直しに関する合衆国との協議においては、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公共団体の過重な負担の軽減が十分に念頭に置かれるべきであると考えており、このような観点から、合衆国政府との協議を進めていく考えである。