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答弁本文情報

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平成十六年十一月十二日受領
答弁第三号

  内閣衆質一六一第三号
  平成十六年十一月十二日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中根康浩君提出社会保険庁と国費評議会との間で交わされた覚書等に関する質問に対する答弁書



 社会保険庁と全日本自治団体労働組合の国費評議会(以下「国費評議会」という。)との間で交わされた文書のうち、社会保険庁において保管しているものについては、社会保険庁改革の妨げになるものはないと認識している。本年八月二十四日の国費評議会の総会においても、労働組合としても、信頼回復・サービス向上に向かっては、社会保険庁長官の下、最大限の努力をする旨の活動方針が採択されていると承知している。
 なお、先の答弁書(平成十六年六月十一日内閣衆質一五九第一三二号)一の(3)についてでは、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)の施行に伴い、社会保険庁と国費評議会との間で覚書等は交わしていない。」と答弁するとともに、同答弁書一の(4)についてでは、「社会保険庁と国費評議会との間で、昭和五十四年三月十三日、社会保険業務の全国オンライン化の実施に当たりオンライン化計画に伴い労働強化が生ずることのないよう十分配慮する等の内容の覚書を交わしている。また、社会保険庁と国費評議会は、事務処理の変更を伴う新規業務を開始する際などに、事務処理体制の整備を行うこと、業務の実施に必要な経費の確保を行うこと、職場環境の整備を行うこと等の確認を行っている。」と答弁しているところである。


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