答弁本文情報
平成十六年十一月十二日受領答弁第三三号
内閣衆質一六一第三三号
平成十六年十一月十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出下地島空港に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出下地島空港に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
我が国に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍隊の兵力構成の見直しに関する日米間の協議の現状については、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方、地域の情勢認識や日米の役割と任務といった基本的な論点について包括的な議論を行いつつ、日米それぞれの考え方に係る理解を深めるための意見交換を行っている段階であり、その中で、種々の具体的な見直しのアイデアについても議論してきているが、御指摘の下地島に関するものも含め、提案のやりとりを行っているわけではない。いずれにせよ、個別の施設及び区域についていかなる決定も行われておらず、合衆国側との議論の内容についても、合衆国政府との関係もあり、申し上げることはできない。
普天間飛行場の移設・返還については、御指摘の代替施設完成までの間の下地島空港の暫定使用を含め、名護市辺野古沖での代替施設建設に代わる案につき、政府として可能性を検討したり、合衆国側から打診を受けたりしているとの事実はない。政府としては、「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）、平成十一年十二月二十八日に閣議決定した「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（以下「閣議決定」という。）及び平成十四年七月二十九日に政府が策定した「普天間飛行場の代替施設の基本計画」（以下「基本計画」という。）を踏まえ、早期に普天間飛行場の移設・返還を実現すべく、これまで合衆国側と緊密に協議してきているところである。政府としては、同飛行場が市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えており、引き続き、ＳＡＣＯ最終報告、閣議決定及び基本計画に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議を行いながら、同飛行場の移設・返還の問題に全力で取り組んでいく考えである。
下地島訓練飛行場について、千九百七十一年八月十三日付通海七〇二号により、当時の琉球政府から照会があり、政府が昭和四十六年八月十七日付沖・北対第二九五六号・空総第三九〇号により回答をしていることは、事実である。
当該回答は、当時、下地島訓練飛行場が、琉球政府が設置し管理する飛行場となる予定であったことから、その使用方法は管理者である琉球政府が決定すべきものであるとの趣旨を示したものである。
当時の下地島訓練飛行場は、現在、第三種空港である下地島空港となっているが、その利用についての調整の権限は、引き続き、管理者である沖縄県が有していると考えている。ただし、下地島空港は、公共の用に供する飛行場として適切に使用する必要があり、お尋ねのようにパイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されないということではないと考える。
政府としては、このような考え方に沿って、誠実に対処してきているところである。