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答弁本文情報

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平成十六年十一月十九日受領
答弁第三六号

  内閣衆質一六一第三六号
  平成十六年十一月十九日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出精神障害者の社会的入院削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出精神障害者の社会的入院削減に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 受入条件が整えば退院可能な精神障害者である約七万人の入院患者の社会復帰(以下「退院可能な約七万人の患者の社会復帰」という。)を進めるためには、退院後の住まいの場を確保し、地域における生活を支援するための各種の福祉サービスを実施するとともに、入院中においても退院後に不自由なく日常生活を営むための生活訓練を実施し、入院患者が可能な限り早期に退院できるようにするための質の高い医療の提供を行うなどの各般にわたる支援を実施していく必要があるが、精神保健医療福祉の現状は、これらの支援を行うには極めて不十分であると考えている。
 お尋ねの坂口前厚生労働大臣の答弁は、退院可能な約七万人の患者の社会復帰の実現に当たり、厚生労働省でその実現に向けた施策を早期に企画立案した後で、施策を計画的かつ着実に推進するために必要な期間として一応十年を目標としつつ、退院可能な約七万人の患者の社会復帰の重要性にかんがみ、可能な限り短期間でその実現を図るという決意を述べた趣旨のものであると認識している。
 厚生労働省においては、本年九月に精神医療等の抜本的な見直しについて「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を、本年十月に障害種別を超えた共通の地域生活支援体制の再編について「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」をそれぞれ取りまとめ、新たな障害保健福祉サービス体系の導入後十年間で退院可能な約七万人の患者の社会復帰を実現するための試案を提示したところである。
 退院可能な約七万人の患者の社会復帰の実現のためには、国のみならず地方公共団体、医療関係者、福祉関係者等が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、新たな施策の導入を含め各般の施策を強力に推進することにより、可能な限り短期間で退院可能な約七万人の患者の社会復帰の実現を図ることができるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたい。



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