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答弁本文情報

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平成十七年二月一日受領
答弁第二号

  内閣衆質一六二第二号
  平成十七年二月一日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員中根康浩君提出障害者福祉に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中根康浩君提出障害者福祉に関する質問に対する答弁書



(1)について

 今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案(仮称)においては、障害者の自立の支援に係る障害者福祉制度の安定的な運営のため、利用者負担の見直し、支給決定に至る手続の適正の確保等の制度的な諸課題の解決を図るとともに、障害者の居宅支援に係るサービスに関する国の負担を義務的なものとすることを検討しており、これにより、安定的な財源の確保を図ることとしている。
 利用者負担の見直しについては、障害者等の家計に与える影響等を考慮して、御指摘のような問題が生じないよう適切な配慮をすることを検討しているところである。

(2)について

 御指摘の試算は、現時点における障害福祉サービスの給付実績を基に、これまでの給付の伸び率を加味して見込んだものであり、今後の給付の動向を踏まえ、検証していくべきものであると考えている。
 なお、今後、サービスの新規利用者が増加し必要なサービス量が増大することが想定されるが、利用者のニーズに沿った適切な支援を効果的かつ効率的に提供できるよう、不断に制度全体の見直しを進めていくことが必要であると考えている。

(3)について

 平成十六年度については、障害者の居宅支援に係るサービスの事業を行っていなかった市町村が新たに事業に取り組んだことなどにより、当初の予想よりサービス量が大幅に上回ることが見込まれるため、平成十六年度補正予算案において所要の経費を計上するなど、財源の確保に努めているところである。
 なお、今後とも障害者の自立の支援に係る障害者福祉制度を安定的に運営していくため、今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案(仮称)において、利用者負担の見直し、支給決定に至る手続の適正の確保等の制度的な諸課題の解決を図るとともに、障害者の居宅支援に係るサービスに関する国の負担を義務的なものとすることを検討しており、これにより、安定的な財源の確保を図ることとしている。



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