答弁本文情報
平成十七年二月一日受領答弁第五号
内閣衆質一六二第五号
平成十七年二月一日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員中根康浩君提出幼保一元化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中根康浩君提出幼保一元化に関する質問に対する答弁書
幼稚園は、満三歳から小学校就学前の子供を対象に一日四時間を標準とした教育を行う学校であり、保育所は、親の就労等の事情により保育に欠ける乳児から小学校就学前の子供を対象に一日原則八時間の保育を行う児童福祉施設である。このように幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが、ともに就学前の子供を対象とするものであり、年々多様化している就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに対し、地域における適切かつ柔軟な対応をできるようにすることが重要であると考えている。このため、文部科学省と厚生労働省が連携して、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」（平成十年三月十日付け文初幼第四百七十六号・児発第百三十号文部省初等中等教育局長及び厚生省児童家庭局長連名通知）を発出するとともに、「児童福祉法施行規則第三十九条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業科目及び単位数並びに履修方法」（平成十三年厚生労働省告示第百九十八号）により、幼稚園教諭免許と保育士資格を同時に取得しやすくするための保育士の養成課程の見直しを行うなど幼稚園と保育所の連携促進のため、様々な取組をこれまで行ってきたところである。
御指摘の「総合施設」については、例えば少子化が急速に進行している過疎地域など、地域によっては幼稚園や保育所といった既存の制度の枠組みでは必ずしも柔軟な対応が困難な場合があることを踏まえ、地域が自主性を持って地域の実情や就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに適切かつ柔軟に対応することができるよう就学前の子供の教育及び保育を一体的にとらえた新たなサービス提供の枠組みとして、平成十八年度からの本格実施を目指しているものである。
今後とも、就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに対して、地域において適切かつ柔軟な対応ができるよう、文部科学省と厚生労働省の適切な連携を図ってまいりたい。