答弁本文情報
平成十七年三月八日受領答弁第二四号
内閣衆質一六二第二四号
平成十七年三月八日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出スーパーダイエーの閉鎖と沖縄の雇用問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出スーパーダイエーの閉鎖と沖縄の雇用問題に関する質問に対する答弁書
一について
株式会社ダイエー（以下「ダイエー」という。）においては、事業の再生を図るため事業再生計画を作成したところであるが、当該計画は、ダイエーを支援する企業の意向も踏まえて実施されていくものであると承知しており、ダイエーの店舗の最終的な取扱いの決定がされていない現段階において、お尋ねの事項についてお答えすることは困難である。
なお、株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）においては、株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第二十二条の規定に基づく支援決定を行った対象事業者の事業の再生の支援を行うに際して、経済的合理性を前提としつつ、雇用等への影響にも配慮することとしていると承知している。
機構の支援の下では、①事業再生計画を着実に実施できるか、②企業価値を最大化することができるかという観点から対象事業者を支援する企業が選定されると承知している。ダイエーを支援する企業については、本年三月七日にダイエーから発表されたと承知している。
一についてで述べたとおり、ダイエーの店舗の最終的な取扱いの決定がされていない現段階において、仮定の事実を前提とした動きについて政府としてお答えすることは差し控えたい。