答弁本文情報
平成十七年四月十九日受領答弁第四八号
内閣衆質一六二第四八号
平成十七年四月十九日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員島聡君提出郵政民営化関連法案提出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島聡君提出郵政民営化関連法案提出に関する質問に対する答弁書
一について
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」においては、「郵政事業を二〇〇七年四月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、二〇〇四年秋頃までに結論を得る。」と記載されているものと承知しているところ、政府においては、平成十六年九月十日に「郵政民営化の基本方針」を閣議決定したところである。
お尋ねの「政党のあり方」について、政府としてお答えする立場にない。
政府としては、郵政民営化に関する所要の法律案を平成十七年四月中に国会に提出することができるよう、与党との調整に最大限の努力をしているところである。