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答弁本文情報

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平成十七年八月五日受領
答弁第一〇八号

  内閣衆質一六二第一〇八号
  平成十七年八月五日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員平岡秀夫君提出地上デジタル放送の開始に伴い現行のアナログ放送との混信対策のために行われる作業いわゆる「アナアナ変換」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員平岡秀夫君提出地上デジタル放送の開始に伴い現行のアナログ放送との混信対策のために行われる作業いわゆる「アナアナ変換」に関する質問に対する答弁書



一について

 衆議院議員平岡秀夫君提出地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問に対する答弁書(平成十五年八月二十九日内閣衆質一五六第一三七号)一についてにおいては、アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行に係る費用についての考え方を述べたものである。他方、御指摘の千八百億円は、デジタル放送用の周波数を確保するため、一部の地域において、現行のアナログ放送の周波数を別のアナログ放送の周波数に変更することが必要となることから、アナログ放送を引き続き視聴可能とすることを目的として行う受信設備のチャンネルの再設定やアンテナの交換等の対策に必要な経費の見通しである。
 したがって、政府の方針が変更されたものではない。

二の@について

 工事業者が行うチャンネルの再設定及びアンテナの交換の作業については、指定周波数変更対策機関である社団法人電波産業会では、これらの作業を併せて実施する場合にあっては、同時に作業を行う必要があること等から、二名以上で実施することとしており、また、チャンネルの再設定のために各世帯を訪問する場合にあっては、現場においてアンテナの交換等が必要となる場合があること、室内で作業を行うことに起因する誤解等のトラブルを防止する必要があること等から、二名で各世帯を訪問することとしていると承知している。こうした実施の方法は適切であると考える。

二のAについて

 社団法人電波産業会によると、チャンネルの再設定のための各世帯への訪問について、一名で実施している事実はないとのことである。
 なお、社団法人電波産業会においては、平成十七年二月以降、工事業者が工事完了後に提出する実績報告書に添付する工事概要書に、実際に工事を行った者全員の署名を義務付けているとのことである。

二のBについて

 二の@についてで述べたとおり、チャンネルの再設定のための各世帯への訪問について、二名で実施することは適切であると考えており、仮に、一名で実施されている事実が確認された場合には、社団法人電波産業会に対し、適切な実施が確保されるよう指導してまいりたい。



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