答弁本文情報
平成十七年十月十八日受領答弁第一一号
内閣衆質一六三第一一号
平成十七年十月十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地での対戦車ヘリコプターAH―1S(コブラ)の墜落事故等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員赤嶺政賢君提出長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地での対戦車ヘリコプターAH―1S(コブラ)の墜落事故等に関する質問に対する答弁書
一の1について
対戦車ヘリコプターAH―1S(以下「AH―1S」という。)の燃料タンクは、耐衝撃性を有しており、御指摘の事故(以下「本件事故」という。)におけるような衝撃により、火災等を発生させる可能性は極めて小さいと考える。
事故原因については、現在、陸上自衛隊の航空事故調査委員会(以下「委員会」という。)において調査中であり、その特定には至っていない。
事故原因については、委員会において調査中であるが、これまでの調査において、機体及びエンジンに異常が見られなかったことから、飛行の安全確保のための処置を行った上で、本年十月十二日からAH―1Sの飛行を再開した。
本件事故の調査に携わっている委員会の委員等の構成は、陸上幕僚副長を委員長とし、副委員長二名、陸幕委員八名、部隊等委員一名及び副委員二十四名である。
委員会においては、事故直後からこれまで、気象及び地形の調査、関係者からの事故状況等の聴取、関係資料の収集、航空機の破損状況の調査等を行っている。
航空事故調査報告書は、平成十八年一月十七日までに陸上幕僚長から防衛庁長官に提出される予定であり、その後、その概要について公表する予定である。
本年十月十二日までの間に発生した陸上自衛隊のAH―1Sに係る事故(人員の死亡若しくは重傷又は機体の破壊若しくは大破を伴ったものに限る。)は、六件であり、その概要及び原因は、別表のとおりである。
御指摘の模擬戦闘訓練は、軽易な敵陣地に対する攻撃の展示として、情報部隊の進入及び偵察、レンジャー隊の空路進入、対機甲戦闘、突撃支援射撃、普通科部隊の突撃等により目標を奪取する想定で実施されたものである。また、模擬戦実施部隊は、人員百四十八名の規模で、レンジャー隊、攻撃部隊、対戦車小隊、迫撃砲班、FH―70(りゅう弾砲)班、回転翼航空機から成る航空班、会場安全班等から構成されていた。
右模擬戦闘訓練は、地域住民に陸上自衛隊に対する認識と理解を深めてもらう目的で実施された。
相浦駐屯地の駐屯地創立記念日における模擬戦闘訓練については、少なくとも平成十四年度以降、軽易な敵陣地に対する攻撃の展示として、今回と同程度の規模及び内容で実施されている。
平成十四年度以降の模擬戦闘訓練において、AH―1Sについては、常に参加しているわけではない。
平成十六年度においては、模擬戦闘訓練が八十一の駐屯地で創立記念日の行事として実施された。
AH―1Sは、北部方面航空隊第一対戦車ヘリコプター隊(北海道帯広市)、東北方面航空隊第二対戦車ヘリコプター隊(青森県八戸市)、東部方面航空隊第四対戦車ヘリコプター隊(千葉県木更津市)、中部方面航空隊第五対戦車ヘリコプター隊(三重県度会郡小俣町)及び西部方面航空隊第三対戦車ヘリコプター隊(佐賀県神埼郡三田川町)、陸上自衛隊航空学校(三重県度会郡小俣町)及び同分校(茨城県土浦市)並びに教育支援飛行隊(三重県度会郡小俣町)に合計八十五機配備している。
九州では、目達原駐屯地において、AH―1Sの戦技操縦訓練として、超低空における操作及び緊急操作の訓練を実施している。
AH―1Sが戦技操縦訓練を実施する際に、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第八十一条に規定する国土交通省令で定める高度以下の高度での飛行を行おうとする場合においては、夜間において当該飛行を行おうとするときは、陸上幕僚長が当該飛行を行おうとする場所を管轄区域とする地方航空局長から、昼間において当該飛行を行おうとするときは、当該AH―1Sを装備する陸上自衛隊の部隊等の長が当該飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長から、それぞれ許可を得ているところである。
御指摘の商店街におけるパレードについては、佐世保自衛隊後援会長からの要望を受けて、相浦駐屯地において検討してその実施を決め、佐世保市、佐世保警察署及び地元商店街の了承等を得て実施した。
西部方面普通科連隊が、相浦駐屯地創立記念日の行事の一環として、商店街において戦闘服を着用し、小銃及び機関拳銃を携行して行進したのは、今回が初めてである。
今回のパレードは、相浦駐屯地創立五十周年記念行事の一環として、佐世保市民の自衛隊に対する一層の理解と信頼を獲得することを目的に実施したものである。
今回のパレードについては、佐世保市等の理解と協力を得て実施しており、御指摘のような「市民に対して威圧し誇示するもの」ではないと考えており、今後とも地元関係者の理解と協力を得た上で実施してまいりたい。
平成十六年九月及び本年九月に、陸上自衛隊第三十九普通科連隊が武器を携行し、青森県弘前市内の商店街を行進した例がある。
西部方面普通科連隊は、平成十四年三月、ゲリラや特殊部隊によるものを含む島嶼部における侵略等に対して迅速かつ機動的に展開して対処する能力の充実及び強化を図るため、相浦駐屯地に西部方面総監の直轄部隊として新編された約六百四十名の部隊であり、ヘリコプターに搭載可能な装備品を保有し、同部隊の一部はレンジャー課程を修了した隊員から構成されている。
中央即応集団は、ゲリラや特殊部隊による攻撃等の事態が発生した場合に事態の拡大防止等を図り、及び国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動に主体的かつ積極的に取り組むため、新編することとしている部隊である。特殊作戦群は、主としてゲリラや特殊部隊による攻撃等の事態に対処する部隊であり、新編する中央即応集団の隷下に置くこととしている。
西部方面普通科連隊を特殊作戦群の隷下に置くことは考えていない。