答弁本文情報
平成十七年十一月十一日受領答弁第四四号
内閣衆質一六三第四四号
平成十七年十一月十一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員吉井英勝君提出情報収集衛星の運用実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉井英勝君提出情報収集衛星の運用実態に関する質問に対する答弁書
（一）について
「情報収集衛星の導入について」（平成十年十二月二十二日閣議決定）において、情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とすることが定められており、政府としては、この目的を遂行すべく、安全保障とともに大規模災害への対応においても有効に活用しているところであるが、その具体的な活用状況については、情報収集活動の性格上お答えを差し控えたい。
米国の人工衛星テラに搭載されている高性能光学センサは、経済産業省が開発したものであり、我が国は、同センサを利用できることになっている。御指摘の本年十月に発生したパキスタンにおける地震の地滑りに関する画像については、独立行政法人産業技術総合研究所が、地質の調査を行う観点から、同センサを利用した画像解析技術の確立を目的として解析を行ったものであることから、情報収集衛星は使用していない。
本年十月に開催された第十二回アジア太平洋宇宙機関会議において、独立行政法人宇宙航空研究開発機構が提案した「アジア防災・危機管理システム」では、我が国が打ち上げを予定している陸域観測技術衛星（ＡＬＯＳ）など、一般の利用に供される衛星の観測データを活用することが想定されており、現時点では、我が国の情報収集衛星の活用は想定されていないと承知している。
今年度に打ち上げる予定の陸域観測技術衛星（ＡＬＯＳ）以降の災害観測に係る衛星計画については、宇宙開発委員会が本年六月に取りまとめた報告書「我が国の地球観測における衛星開発計画及びデータ利用の進め方について」に沿って、独立行政法人宇宙航空研究開発機構において検討中であると承知しているところ、災害分野における衛星による観測のニーズは様々であり、右の検討の事実は、情報収集衛星に大規模災害への対応の目的がないことを示すものではない。
なお、情報収集衛星が、大規模災害への対応を目的の一つとしていることは、（一）についてで述べたとおりである。
（一）についてで述べたとおり、情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としている。政府としては、この目的を遂行すべく、安全保障とともに大規模災害への対応においても関係省庁への情報提供を通じて有効に活用しており、御指摘の国会決議に反することはないと理解している。
また、情報収集衛星が撮像した情報等を公開するか否かは、個別具体的に判断すべきものであるが、当該情報等には、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の秘密又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条の不開示情報に当たるものがあると考えている。
内閣官房等の関係省庁から各独立行政法人等へ委託等した第一世代の情報収集衛星の開発等に係る費用の総額（平成十年度から平成十六年度までの間）は約二千六十七億円であり、このうちメーカー等への再発注金額の総額は約二千十一億円である。これらの金額の差額約五十六億円は、各独立行政法人等においてプロジェクト管理等に使われている。また、情報収集衛星の開発等は、専門的かつ技術的な知見を要することから、そうした知見を有する独立行政法人等を介して開発等を行うことが必要である。
情報収集衛星については、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集という重要な役割を果たしており、また、予算について適正に執行しており、今後とも着実な開発及び運用を図る必要があると考えている。