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平成十八年十月十七日受領答弁第五九号
内閣衆質一六五第五九号
平成十八年十月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務本省建物の耐震強度強化工事に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務本省建物の耐震強度強化工事に関する質問に対する答弁書
一について
外務本省庁舎の耐震工事については、平成十三年十二月十一日から平成十七年三月十五日までの間に実施し、総費用は約六十五億三千万円であった。
外務省としては、平成七年三月に建設省（当時）が実施した耐震診断の結果、当時の外務本省庁舎が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準（以下「耐震基準」という。）に適合しておらず、震度六強から震度七程度の地震で倒壊し、又は崩壊する危険性が高いことを認識したものである。
外務本省庁舎の耐震工事中の仮移転事務所の賃借に係る費用は、平成十三年十月から平成十六年三月までの期間の借料約百三億四千万円である。
お尋ねの引っ越しに係る費用は、確認できる範囲では約三億円である。
外務省としては、外務本省庁舎の建設当時（昭和三十五年及び昭和四十五年）以後、耐震基準が強化された結果、同庁舎は、平成七年三月の時点では当時の耐震基準に適合しなくなっていたものと考えている。
外務省としては、外務本省庁舎の耐震工事については、所要の手続を経て実施しており、国民に対する必要な説明責任を果たしたものと認識している。