衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十八年十月二十四日受領
答弁第八〇号

  内閣衆質一六五第八〇号
  平成十八年十月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出外務人事審議会の機能に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出外務人事審議会の機能に関する質問に対する答弁書



一について

 在勤手当の額については、在外職員の職務の特殊な性格に照らし、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第五条の規定により、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないこととされていることから、同法第七条の規定により、外務大臣が在外公館の長から当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書の提出を受けた上で、当該調査報告書を外務人事審議会(以下「審議会」という。)に提示し、同法第八条の規定により、審議会が当該調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することとされている。

二について

 在勤手当について審議が行われた審議会の平成十八年度における開催日は、平成十八年九月二十一日であり、その出席者は、岡村正会長、有馬真喜子委員、武政和夫委員、高坂節三委員、下村満子委員、國松孝次委員、塩尻孝二郎幹事、片上慶一副幹事、林肇副幹事及び坂下修副幹事代理である。

三及び四について

 二についてで述べた審議会においては、「在外職員の給与体系」、「在勤手当予算の推移」、「日本企業との在外給与・手当の比較(ワシントン、大卒十五年職員)」、「各国外交官(OECD加盟国)との給与・手当比較(在勤地ワシントン)」、「バランスシートアプローチ・ガイドブック(抜粋)」、「在勤諸手当の改定に関する勧告(平成十七年十一月外務人事審議会)」、「物価・為替の変動状況等に関する調査報告(概要)」等の外務省が取りまとめた資料が配付された。
 なお、具体的に件名が列挙されたこれらの資料については、秘密指定は行われていない。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.