答弁本文情報
平成十八年十一月二日受領答弁第一一九号
内閣衆質一六五第一一九号
平成十八年十一月二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出「ホワイトハウス型の官邸」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出「ホワイトハウス型の官邸」に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「考え」については、その趣旨が必ずしも明らかでないが、世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うためには、大統領制のみならず議院内閣制においても政治のリーダーシップの下で政策決定を行うことが不可欠であり、内閣総理大臣補佐官の活用を始め内閣総理大臣を支えるスタッフを一層充実させることにより、内閣総理大臣官邸の機能(以下「官邸機能」という。)の強化を図ることが重要であると考える。
政府としては、中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号)第四条に定める中央省庁等改革の基本方針の趣旨も踏まえ、更なる官邸機能の強化に取り組んでいるところである。
郵政民営化関連六法案については、内閣官房においてこれを作成し、内閣総理大臣が、総務大臣及び財務大臣と共同で、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第四条第三項に基づき閣議を求めたものである。
また、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮するためには、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うことができるよう官邸機能の強化を図ることが重要であると考える。
内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣法第十九条第二項に規定するように、内閣総理大臣に対する補佐的なものであり、御指摘のような批判は当たらないと考える。
山谷内閣総理大臣補佐官は、教育再生を担当していることから教育再生会議の事務局長となっているところであり、今般任命された他の内閣総理大臣補佐官についても、今後とも、それぞれの担当に応じた形で活用を図っていく考えである。
内閣総理大臣補佐官を含めた官邸機能の在り方等については、現在行っている取組の状況も踏まえた上で、今後検討していく必要があるものと考える。