答弁本文情報
平成十八年十一月七日受領答弁第一二五号
内閣衆質一六五第一二五号
平成十八年十一月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出非核三原則に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出非核三原則に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の外務報道官の応答は、麻生外務大臣も累次国会で答弁しているとおり、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を堅持するとの政府の立場に変わりはないという趣旨を述べたものである。
政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。また、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されている。さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っている。
御指摘の「非核三原則を廃棄すること」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、政府としては、今後とも非核三原則を堅持していく方針である。