答弁本文情報
平成十八年十二月八日受領答弁第一八九号
内閣衆質一六五第一八九号
平成十八年十二月八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員高井美穂君提出国家公務員の労働環境に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高井美穂君提出国家公務員の労働環境に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの深夜の勤務に伴う公費によるタクシーの利用規定については、本省庁を対象に調査したところ、いずれの機関についても内規で定めており、その内容は、主として、「やむを得ず勤務が深夜にわたり、通常の通勤方法による公共交通機関で帰宅することが困難な場合に使用できるものとする。」としている。
国家公務員の現在の労働環境については、恒常的な長時間に及ぶ超過勤務により、職員の活力が低下し、政策立案や業務遂行などに支障を来すとともに、職員の心身の健康や生活にも深刻な影響を及ぼす状況があると認識している。このため、政府としては、「国家公務員の労働時間短縮対策について」（平成四年十二月九日人事管理運営協議会決定）に基づき、超過勤務の縮減及び年次休暇の計画的使用の促進に努めている。
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条第一号の規定により、そううつ病など精神及び行動の障害に分類される疾病等の障害を理由として休職中の者の数は、平成十三年度七百二十五人、平成十四年度七百六十九人、平成十五年度八百二十七人、平成十六年度九百四十八人、平成十七年度千百六十人（各年度七月一日現在）となっているが、お尋ねの「精神疾患（うつなど）」を理由に退職した者の数については、把握していない。
お尋ねの政府としての対策については、「国家公務員福利厚生基本計画」（平成三年三月二十日内閣総理大臣決定）及び毎年度策定する人事管理運営方針に基づき、心の健康の保持増進の重要性について普及啓発を図っているところである。
平成八年度以降十年間において「過労」を原因として一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）による病気休暇を取得した者の数については、把握していない。
脳・心臓疾患による死亡を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）による公務上の災害として認定した件数は、平成八年度三件、平成九年度五件、平成十年度八件、平成十一年度四件、平成十二年度六件、平成十三年度三件、平成十四年度四件、平成十五年度六件、平成十六年度三件である。