答弁本文情報
平成十九年二月二十日受領答弁第五三号
内閣衆質一六六第五三号
平成十九年二月二十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員河村たかし君提出住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員河村たかし君提出住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
システム運営監査は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）における市区町村のシステムのセキュリティ確保に資するよう、市区町村からの申出を受けて、指定情報処理機関が民間の監査法人等に委託して実施しているものである。その結果は、各監査法人等が取りまとめているものと承知しているが、総務省として個別の報告書の名称等については把握していない。
システム運営監査の結果は監査を受けた団体に報告されるものであり、把握していない。
システム運営監査の結果は、監査を受けた団体に報告され、指摘事項等がある場合は、当該団体において、改善策が講じられるべきものと考えている。
平成十五年八月八日に公表した「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」の集計結果によると、住基ネットと接続する基幹系のシステムとインターネットが物理的に接続していた市区町村は、千百五十団体であった。
平成十八年十二月二十二日に公表した「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」の集計結果によると、住基ネットと接続する基幹系のシステムとインターネットが物理的に接続していた市区町村は、七百十五団体であった。
住基ネットにおける、市区町村のコミュニケーションサーバ、都道府県のサーバ、指定情報処理機関のサーバについては、市区町村のコミュニケーションサーバの住基ネット側に設置されているファイアウォール、都道府県のサーバの住基ネット側に設置されているファイアウォール、指定情報処理機関のサーバの住基ネット側に設置されているファイアウォールにより、指定情報処理機関が二十四時間体制で人員を配置し、住基ネット側への不正な通信がないか、あるいは、住基ネット側からの不正な通信がないかを監視するなどの措置を講じている。
セキュリティパッチについては、指定情報処理機関において動作確認を行った上で、所定の手順により適用するよう各団体に通知しており、指定情報処理機関からの配付は行っていない。ウイルス対策については、ウイルス駆除等に関するアプリケーション及び不正プログラム定義ファイルを指定情報処理機関から各団体に配付している。
本人確認情報の保護に支障を及ぼすおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
セキュリティパッチの適用については、指定情報処理機関からの通知に基づき各団体において適切に実施されているものと承知しており、改めて指定情報処理機関が確認することは行っていない。
指定情報処理機関が配付したウイルス駆除等に関するアプリケーション及び不正プログラム定義ファイルの適用については、各団体のサーバにおける当該ファイルの適用状況を指定情報処理機関が確認している。
総務省から住基ネットに関連する情報の流出の可能性があるとの連絡を受けた北海道及び指定情報処理機関が、それぞれ職員を北海道斜里町に派遣し、事案の詳細把握、流出情報の確認等を行っており、総務省は、その結果について、北海道及び指定情報処理機関から報告を受けている。
お尋ねのとおりである。
お尋ねのパスワードの有効期間は、平成十四年七月十九日から平成十七年三月三十一日までであったと承知している。