答弁本文情報
平成十九年四月二十四日受領答弁第一八一号
内閣衆質一六六第一八一号
平成十九年四月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による勧奨退職に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による勧奨退職に関する質問に対する答弁書
一について
勧奨退職とは、一般的に人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為を受けて職員が退職することと解される。
自衛隊のイラク派兵差止等請求事件に関して、原告による訴えのうち損害賠償請求に係る部分を除く訴えをいずれも却下し、原告によるその余の請求を棄却する等の判断が示されている。
お尋ねの事実はない。
平成十九年度については、外務省と田辺総合法律事務所との間で、月額八十万円により法律顧問に係る契約を結んでいる。