答弁本文情報
平成十九年五月十一日受領答弁第一九三号
内閣衆質一六六第一九三号
平成十九年五月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるスクールの弊害に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省におけるスクールの弊害に関する質問に対する答弁書
一について
外務省においては、いわゆるⅠ種職員及び専門職員（以下「職員」という。）は、それぞれ特定の言語（以下「研修言語」という。）の研修を命じられ、在外研修に従事することとなっているが、一般に、同じ研修言語を研修した職員を総称して、「スクール」と呼ばれることがあると承知している。
御指摘の「スクール」は、外務省の機構上の組織として存在するものではないことから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、外務省においては、平成十九年五月七日現在、中国語、フランス語、ロシア語、英語及びスペイン語のほか三十六の言語が研修言語とされている。
外務省として、職員に対して、それぞれ研修言語の研修を命じ、在外研修に従事させることは、外務省の業務を遂行していく上で必要であると考えており、特段の弊害があるとは認識していない。