答弁本文情報
平成十九年五月十五日受領答弁第二〇七号
内閣衆質一六六第二〇七号
平成十九年五月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年度の政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年度の政府開発援助（ＯＤＡ）における使途不明金に関する質問に対する答弁書
一から十四までについて
外務省として、御指摘の記事については承知している。我が国は、平成十四年度において、御指摘の記事に言及されたバングラデシュ人民共和国、ネパール王国、マラウイ共和国、イエメン共和国、タンザニア連合共和国、ギニア共和国、モーリタニア・イスラム共和国、ボツワナ共和国、ザンビア共和国、ラオス人民民主共和国、ニジェール共和国及びシエラレオネ共和国に対し債務救済無償資金協力の実施を決定し、その供与額は、それぞれ二百二十三億二千八百二十八万千円、十九億六千九百八十五万三千円、十九億六千八十二万五千円、十三億三千三十八万七千円、十億五千四百六十四万二千円、六億五千三百二十五万二千円、三億八千二百七十一万二千円、三億六千九百十八万二千円、三億三千六百二十九万八千円、二億六千八百四十八万千円、二億五千二万九千円及び一億円であるが、これらの国々が使途報告書を提出していないことを、御指摘の記事は報じたものと承知している。これらの国々が平成十四年度に供与された債務救済無償資金協力の資金の使途報告書を提出していなかったことについては、外務省として遺憾と考えている。使途報告書の提出が遅れる個別かつ具体的な理由については、これまでに使途報告書の提出を求めた際に先方政府から詳細な説明を受けておらず、お答えすることは困難であるが、御指摘の国の状況等を勘案すると、我が国より供与された資金が被援助国たる開発途上国側において複数年度にまたがり使用されていること、さらに、開発途上国側の行政能力の低さ等といった事情があると考えている。