答弁本文情報
平成十九年五月十五日受領答弁第二一二号
内閣衆質一六六第二一二号
平成十九年五月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出政府開発援助(ODA)に対する外務省の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出政府開発援助(ODA)に対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
御指摘の記事のうち、債務救済無償資金協力に係るマラウイ共和国、バングラデシュ人民共和国、ミャンマー連邦及びエジプト・アラブ共和国からの使途報告書の提出状況及び記載内容についてはおおむね事実に即して報じられたものと考えている。
御指摘の時期に外務省経済協力局長を務めていた者は、西田恒夫及び古田肇である。西田恒夫は、カナダ国駐箚兼国際民間航空機関日本政府代表部在勤特命全権大使であり、古田肇は、岐阜県知事を務めているものと承知している。
御指摘の課は、外務省経済協力局無償資金協力課であり、御指摘の時期に課長を務めていた者は、小原雅博在ロサンゼルス日本国総領事館領事である。
債務救済無償資金協力の趣旨は、深刻な債務問題を抱える開発途上国の債務を救済することにあり、平成十四年度の債務救済無償資金協力もこの趣旨に合致したものである。他方、平成十四年度に債務救済無償資金協力により資金を供与した国々につき、多くの国々がいまだ使途報告書を提出しておらず、外務省としてはこのことを遺憾と考えている。外務省としては、これまでもこれらの国々に対して、使途報告書の提出を求めているが、今後一層提出を働きかけていきたいと考えている。