答弁本文情報
平成十九年五月二十二日受領答弁第二二四号
内閣衆質一六六第二二四号
平成十九年五月二十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員小宮山泰子君提出下水道整備事業の現況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小宮山泰子君提出下水道整備事業の現況に関する質問に対する答弁書
一について
平成十七年度の決算において、下水道事業債残高は三十二兆九千百七十億円となっている。普通会計債残高及び公営企業債残高の合算額のうち下水道事業債残高が占める割合は十六・五パーセントとなっている。また、お尋ねの「料金不足額が一般会計の借金に振り替えられた下水道料金赤字総額」の意味が明らかではないが、下水道事業会計における資金の不足額に対し、一般会計において起債を行った例はないものと承知している。
平成十七年度の決算において、維持管理費の総額は一兆千百二億円（うち、雨水処理等に要する経費は千八百四十三億円、汚水処理に要する経費は九千二百五十九億円）である。使用料は汚水処理に係る維持管理費のほか汚水処理に係る元利償還金にも充てられるものであるが、その総額は一兆三千九百六十五億円である。下水道事業に要する経費として市町村の一般会計等から下水道事業会計へ繰り出された金額は一兆七千三百六十六億円であり、一般会計が負担すべき雨水処理経費等を除くと、八千四億円である。
また、平成八年度から平成十七年度までの間に市町村の一般会計等から下水道事業会計へ繰り出された金額の総額は十七兆二千七百九十三億円である。
いわゆる三位一体の改革は、約三兆円の税源移譲、国庫補助負担金の縮減等により地方の一般財源を拡大するとともに、国・地方ともに極めて厳しい財政状況の下で、地方交付税の見直しを行ったものである。
同改革では、下水道事業に係る国庫補助負担金について一部は交付金化されたものの、下水道の整備に係る財源スキームは変わっておらず、下水道事業に要する経費のうち一般会計が負担すべき経費については、必要額を地方財政計画に計上し、地方交付税により、各地方公共団体に対して、財政措置を講じているところであり、同改革が下水道事業会計に影響を与えたとは考えていない。
夕張市の財政再建計画においては、公共下水道事業会計に係る下水道使用料を引き上げた上で、不足額を一般会計から繰り出すことにより単年度収支を均衡させることとしており、既に同計画において必要額を見込んでいるが、一般会計からの繰り出しが同計画で見込んだ額よりも増加しないように、総務省として必要な助言を行ってまいりたい。
下水道の整備は多額の費用を要することから、事業主体である地方公共団体において、社会情勢等の変化を踏まえ、下水道により汚水処理を行う区域等について、現在見直しを行っているものと承知している。お尋ねの人口五万人未満の地方公共団体の下水道整備のための費用総額と整備期間がどの程度となるかについて、国としては、見積りを行っていない。
下水道施設の改築については、事業主体である地方公共団体において、その老朽化の程度等を踏まえ、改築の時期及び方法について検討が行われることとなるが、改築は、主に国庫補助負担金や地方債を財源として行われるものと考えている。
また、お尋ねの改築のための費用総額がどの程度となるかについて、国としては、見積りを行っていない。
汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定を行うことが重要である。このため、現段階では、御指摘のような新たな方針を提案することは、考えていない。