答弁本文情報
平成十九年六月十二日受領答弁第三一二号
内閣衆質一六六第三一二号
平成十九年六月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の答弁は、外務省において調査した範囲では、外務省として御指摘のような調査を行った事実は確認されなかった旨を述べたものである。
四島交流の枠組みによる訪問事業により我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国民の総数は、平成十九年六月五日現在、延べ六千七十六人である。
外務省において調査した範囲では、外務省として御指摘のような調査を行った事実は確認されなかった。なお、四島交流事業の実施団体が、御指摘のような質問を含むアンケート調査を行っていることは、外務省として承知している。
政府は、我が国国内において種々の問題に関する世論の調査を行っているところであるが、我が国固有の領土である北方四島については、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、これらの島々において御指摘の調査を行うことが事実上できない状況にある。
北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、御指摘の記事に述べられているような北方四島における事業の実際の進捗状況、北方四島に居住するロシア連邦国民の意識等について詳細を把握することが事実上できない状況にあることから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続きロシア連邦政府との間で交渉する考えである。