答弁本文情報
平成十九年七月三日受領答弁第四一六号
内閣衆質一六六第四一六号
平成十九年七月三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の市町村数については、先の答弁書（平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三八四号）１、２及び４についてでお答えしたとおり、公文書による回答に先立ち、本年五月十一日に電子メールにより提出のあった回答を取り急ぎ集計したものであり、今後、公文書による回答の内容を精査した結果によって変わり得るという事情もあることから、現段階において当該市町村の具体的な名前を明らかにすることは差し控えたい。
先の答弁書５についてでお答えしたとおり、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない社会保険庁において管理している年金手帳記号番号に係る記録及び国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録の名寄せ（以下「名寄せ」という。）については、平成二十年五月までに実施することとしている。また、社会保険庁のマイクロフィルム記録や市町村が保有する国民年金被保険者名簿等の記録と、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録の突き合わせ作業（以下「突き合わせ作業」という。）については、計画的に実施し、その進捗状況を半年ごとに公表することとしているところであるが、現在、その実施に当たっての具体的な手法等を検討しているところであり、その作業の終了時期を現時点で、お答えすることは困難である。
名寄せに必要なシステム開発及び運用に係るスケジュール並びに当該名寄せの作業に必要な費用については、現在、システム開発の詳細を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難であるが、「年金記録問題への新対応策の進め方」（本年六月四日厚生労働省及び社会保険庁取りまとめ）にあるように、プログラムを開発し平成二十年五月までに確実に名寄せを実施することとしている。
また、突き合わせ作業のスケジュール及びこれに必要な費用についても、現在、その具体的な実施方法を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。
社会保険庁においては、御指摘のようなケースを含めて、年金記録に不安や疑問を持つ方からの被保険者等の年金記録の確認や必要な調査の依頼等に迅速に対応できるよう、昨年八月以降、年金記録相談の特別強化体制を実施してきているところであり、これについては、新聞、ポスターなどの媒体を活用した広報を行うとともに、社会保険庁ホームページにおいてもその旨を掲載し、広く国民に対する周知を行ってきているところである。
また、「年金記録問題への新対応策の進め方」に基づき、土曜日及び日曜日を含めた二十四時間体制の電話相談の実施、平日の来訪相談の受付時間の午後七時までの延長など、年金記録に係る相談体制の強化を図り、これについても、新聞による広報を行うとともに、社会保険庁ホームページにおいてもその旨を掲載し、広く国民に対する周知を行ってきているところであるが、社会保険事務所等の相談窓口に対しては、国民の立場に立って、利用しやすい相談体制を構築するとともに、相談に当たっては、丁寧な説明と迅速な処理を行うよう、指示を徹底しているところである。