答弁本文情報
平成十九年七月六日受領答弁第四二四号
内閣衆質一六六第四二四号
平成十九年七月六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出「宙に浮いた年金記録」と社会保険オンラインシステムに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出「宙に浮いた年金記録」と社会保険オンラインシステムに関する質問に対する答弁書
一の①について
社会保険オンラインシステム（厚生年金保険及び国民年金等の適用、保険料の徴収、給付並びに年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。以下同じ。）については、現在、被保険者や受給権者等の記録照会や更新情報の入力等（以下「オンライン処理」という。）と、オンライン処理以外で使用する他のデータベースへの当該更新情報の記録とが同時に実施できないシステムとなっており、オンライン処理の稼働時間終了後に一日ごとに社会保険オンラインシステムを停止して、当該更新情報の記録を行っているところである。
このため、現行の社会保険オンラインシステムの二十四時間稼動可能なシステムへの移行には、システムの全面的な見直しが必要となるものと考えている。
社会保険庁においては、平成十八年三月に策定された社会保険業務の業務・システム最適化計画（以下「最適化計画」という。）に基づき、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間に、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムのオープン化、ハードウェア資源の集約及び有効活用、データセンターの統合等を内容とする新たな記録管理システム及び基礎年金番号管理システム（以下「刷新システム」という。）を構築することとしており、平成十九年三月に基本設計書の作成を行ったところである。
社会保険オンラインシステムの運用経費については、最適化計画において、刷新システムのオープン化等により、平成十七年度予算と比較して、平成二十三年度に年間約三百億円の削減を見込んでいるところである。
一の②についてで述べたとおり最適化計画に基づき構築する刷新システムは平成二十二年度に完成する予定であるが、この刷新システムと御指摘の「確認」及び「突合作業」とは、関係はない。なお、国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録及び基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号の記録の名寄せについては、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、平成二十年三月までを目途に行うこととしている。
一の②についてで述べたとおり、社会保険オンラインシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムについては、最適化計画に基づき、刷新システムを構築することとしているところである。
また、年金給付システムについては、最適化計画に基づき、「最適化の第二段階としてオープン化する」こととしているところである。
社会保険オンラインシステムは、被災等の際に代替可能なシステムを有していないが、被災等による被保険者や受給権者等の記録の滅失を防ぐため、オンライン処理の稼働時間終了後にバックアップデータを作成し、遠隔地に保管している。このため、御指摘のような保有するデータが全部消失する危険性はないと認識している。
お尋ねについては、社会保険オンラインシステムの日々の運用管理については社会保険庁社会保険業務センター総務部が行い、社会保険オンラインシステムの総合的な企画については社会保険庁運営部企画課が行っているところである。
また、刷新システムの構築に当たり、刷新システムの検討を行うプロジェクトチームを設けているところである。
なお、社会保険オンラインシステム及び刷新システムのシステムの設計等に当たっては、日本アイ・ビー・エム株式会社が社会保険庁に対する技術的な支援及び工程管理業務を行っている。
社会保険庁においては、「システムエンジニア」として採用した者はいない。
なお、平成十八年度において、第一種情報処理技術者の資格などを有する者を四人採用したほか、システムの開発に携わる職員の能力向上に資するため、スキル育成事業を実施しているところである。
社会保険オンラインシステムについては、いわゆるレガシーシステムであるとの指摘もあったため、一の②についてで述べたとおり、平成十八年三月に最適化計画を策定し、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間に刷新システムを構築することとしているところであるが、刷新システムについては、ソフトウェア及びハードウェアの一般競争入札による調達の実施、汎用パッケージソフトウェアの活用等を図ることとしている。
また、現行の社会保険オンラインシステムのソフトウェア及びハードウェアの調達に関しては、民間の専門知識を持つ者の知見を得つつ、その必要性及び妥当性についての検証やコスト全般についての精査を行うとともに、平成十九年度においては、契約の透明性確保の観点から記録管理システム等の契約の見直しを行ったところである。