答弁本文情報
平成十九年七月十日受領答弁第四四二号
内閣衆質一六六第四四二号
平成十九年七月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員河村たかし君提出年金記録統合に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員河村たかし君提出年金記録統合に関する質問に対する答弁書
一について
共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）では、従来から、共済組合等の独自の番号を付番するなど単一の履歴により管理してきているところであるが、平成九年一月の基礎年金番号導入前に既に退職していた者で年金受給権者となっていないものには、同月時点で基礎年金番号を付番せず、年金受給権者からの共済年金決定請求の際に基礎年金番号に統合してきた。共済組合等で基礎年金番号に統合されていない共済年金の記録が存在するのは、このような事情によるものである。
なお、これらの記録については、平成十八年四月に閣議決定された「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」において、「年金相談等の情報共有化を推進する」とされたことから、被用者年金制度の一元化の施行時期に合わせて、平成二十二年三月を目途に基礎年金番号への統合を進める予定である。
旧国会議員互助年金制度及び地方議会議員年金制度は、国民年金、厚生年金、共済年金とは別個の年金制度であることから、記録を基礎年金番号に統合して管理する必要がないため、基礎年金番号への未統合の問題が生ずることはなく、そういう意味で給付漏れにつながる事例もないと考えている。
国会議員としての在職記録については、両議院において管理され、権利を有する元議員が退職当時属していた議院の事務総長を経て、支給を行う総務省に提出されることとなっている。
地方議会議員としての在職記録については、議員が属していた地方公共団体において管理され、権利を有する元議員が退職当時属していた地方公共団体の議会の議長を経て、支給を行う地方議会議員共済会に提出されることとなっている。