答弁本文情報
平成十九年七月十日受領答弁第四八〇号
内閣衆質一六六第四八〇号
平成十九年七月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員辻元清美君提出日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻元清美君提出日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する再質問に対する答弁書
一の１について
自衛隊においては、クラスター弾を使用した訓練は実施していない。また、クラスター弾の不発弾の除去及び処理については、国内各地の演習場等において実施している一般の不発弾処理訓練を通じて得られる知識及び技能により可能である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、クラスター弾を使用するような事態になった場合に生じる損失の補償については、復興施策の在り方の一環として政府全体で判断すべきものと考えている。
先の答弁書（平成十九年六月十二日内閣衆質一六六第三一四号）三の１から４までについてでお答えしたとおり、一般に、クラスター弾を含む我が国の防衛力の整備は、専守防衛に徹するとの基本理念に従い、周辺国の動向、我が国の地理的特性等を踏まえて行っているものであり、クラスター弾は、車両等を用いた敵の侵攻部隊による、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した着上陸侵攻等の事態において、侵攻部隊の車両等を撃破するために使用することを想定している。
政府としては、仮にクラスター弾を使用するような事態になった場合には、事前に住民を避難させるなど国民の安全確保に十分留意し、また、使用後に不発弾等の危険物が生じた場合は、適切に除去及び処理をしてまいりたいと考えており、その旨を国会等において説明をしてきているところである。
国内で製造されたクラスター弾については、信頼性を確保するため、調達先からの受領時に、仕様書に定める条件の下に信管の作動率の確認試験を行ったところであり、この試験における信管の作動率は九十八・九パーセント以上となっている。
米国において製造されたクラスター弾に係るお尋ねについては、米国政府との関係もあり、お答えを差し控えたい。
平成十八年度までのクラスター弾の調達総額の約二十三パーセントは、米国において製造されたクラスター弾である。
自衛隊は、敵の着上陸侵攻に対処するため、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を撃破し得る能力を持つことを目的として、米国において製造されたクラスター弾を昭和六十三年度から配備している。
お尋ねの「内戦状態に置かれていない国」の意味が必ずしも明らかでなく、また、各国の自国内でのクラスター弾の使用例や、クラスター弾の保有各国のその使用に係る考え方について、政府として確定的に承知しておらず、お答えすることは困難である。