答弁本文情報
平成十九年七月十日受領答弁第四八一号
内閣衆質一六六第四八一号
平成十九年七月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員前原誠司君提出救急医療用ヘリコプターの財源等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員前原誠司君提出救急医療用ヘリコプターの財源等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「メディカル・フロンティア戦略」に基づき、旧厚生省では、脳卒中や心筋梗塞を早期に治療開始するとともに、救命救急センター等へ迅速に搬送するため、ドクターヘリの導入を図ることとし、平成十七年度までに十か所の救命救急センターにドクターヘリが配備されている。また、平成十二年九月、旧内閣官房内閣内政審議室が設置した「ドクターヘリ調査検討委員会」に旧厚生省が提出した資料においては、平成十三年度から平成十七年度までに全国三十か所にドクターヘリを配備するという目安を示したところである。
お尋ねの内容が定かではないが、ドクターヘリ導入促進事業（以下「事業」という。）については、事業を実施しようとする都道府県が、第三次救急医療機関である救命救急センターの中から選定した適切な医療機関に対し、ドクターヘリの運航等を要請した上で行うものである。
御指摘の救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号。以下「法」という。）は議員立法によるものであるが、平成十九年六月十五日の衆議院厚生労働委員会における法案提出者の答弁においては、消防機関等が保有している消防災害用のヘリコプターについては、法の対象外である旨の説明がなされていると承知している。
法附則第二項においては、「この法律の施行後三年を目途として、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供の効果、救急医療の提供に要する費用の負担の在り方等を勘案し、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に要する費用のうち診療に要するものについて、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の医療に関する給付について定める法令の規定に基づく支払について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされており、お尋ねの点については、同項の規定に基づき、今後検討を行うこととしていることから、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねのドクターヘリが現在までに十道県にしか導入されていない原因については、都道府県の負担が高額である等の理由から、都道府県において事業の実施に至らなかったことが考えられる。また、お尋ねの財源については、法第八条第二項において、国の都道府県に対する補助に関する規定が設けられたところであり、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたい。
総務省消防庁及び厚生労働省としては、消防防災ヘリは、消火、救助、救急、情報収集等消防防災業務全般にわたる活動を行うものであり、他方、ドクターヘリは、医師が直ちに搭乗し、速やかに傷病者の現在する場所に行き、必要な処置を行うものであることから、消防防災ヘリは、ドクターヘリに比べ、医師による処置が相対的に遅れる点はあるものの、アクセスが困難な場所における救助等において有用であると考えている。なお、ドクターヘリを用いた救急医療の確保に当たっては、法第三条第二項第一号に基づき、地域の実情に応じ、消防機関、海上保安庁その他の関係機関との連携が図られるものと考える。
お尋ねの財源については、法第八条第二項において、国の都道府県に対する補助に関する規定が設けられたところであり、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたい。また、事業に係る補助金については、厚生労働省及び各都道府県において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）に基づき、交付の決定、額の確定、実績報告等の事務を適切に行っているところである。
御指摘の二千八百万円の支払いについては、何を指すのか明らかでないので、お答えすることは困難である。また、お尋ねのドクターヘリに搭載する救急医療に必要な医療機器に係る費用負担並びに保守及び管理に関する責任分担については、事業を実施する都道府県において適切に判断されるべきものと考えている。
現行の事業に係る一か所当たり約一億七千万円の補助額は、機体の減価償却費、運航に係る人件費、燃油費等を勘案して算出したものであり、これらの費用等の状況に応じて、今後、適宜見直していく必要があると考えている。
政府においては、今後とも、運航の安全性を確保しつつ、必要に応じ、ヘリコプターの活用に資する対策に取り組んでまいりたい。