答弁本文情報
平成十九年八月十五日受領答弁第四号
内閣衆質一六七第四号
平成十九年八月十五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による海外の親日派増加作戦に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の記事については、外務省として承知している。
親日派とは、一般に、日本に好意を持っている人々を指すものと承知している。
親日派の増加は、我が国の外交政策や事情に対する諸外国の理解促進につながるものであると認識している。
関連する資料の整理に膨大な作業を要するため、外務省としてお尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十八年度については、外交官日本語研修には、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ラオス、モルディブ、ソロモン、ナウル、パプアニューギニア、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、スリナム、チリ、パラグアイ、ウズベキスタン、キルギス、クロアチア、ルーマニア、バーレーン、ザンビア、タンザニア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ及び南アフリカ共和国から各一人、公務員日本語研修には、インドネシア、ラオス、エクアドル、パラグアイ、ウズベキスタン、タジキスタン、ブルガリア及びリトアニアから各一人並びにイラクから二人が参加した。
関連する資料の整理に膨大な作業を要するため、外務省としてお尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の研修を実施している独立行政法人国際交流基金の平成十八年度の予算において、所要の経費として八千四百五十六万円が計上されていると承知している。
御指摘の研修は、研修の修了者が我が国と各国との関係強化に貢献するに当たって、日本語能力の向上及び日本事情に関する知識の習得を図るための貴重な機会を提供していると認識している。
外務省として、研修の修了者に対し、研修参加の成果等に関する追跡調査を行うとともに、駐日大使館に勤務する研修修了者を各種行事に招待してきているが、今後、更に研修修了者との関係強化に努めていく考えである。