答弁本文情報
平成二十年三月十一日受領答弁第一三六号
内閣衆質一六九第一三六号
平成二十年三月十一日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島返還の実現に向けた政府の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一について
国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めることに合意して初めて手続が開始される。政府としては、御指摘の昭和三十七年三月の日韓外相会談の際等に、竹島問題を同裁判所に付託することを大韓民国側に提案したが、同国はこれを受け入れず、現在に至っている。
御指摘の外相会談における竹島問題についてのやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、麻生外務大臣（当時）より、竹島について我が国には我が国の立場がある旨述べ、大局的な観点から冷静に対応する必要がある旨指摘した。
政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
政府として、御指摘の大会等は行わず、御指摘の協力、後援等は行わなかったが、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しつつ、広報活動を行っているところである。
政府としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきているが、問題の平和的解決を図るため、今後とも粘り強い外交努力を行っていく方針である。