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答弁本文情報

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平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八九号

  内閣衆質一六九第一八九号
  平成二十年三月二十五日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出脳脊髄液減少症に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出脳脊髄液減少症に関する質問に対する答弁書



一について

 厚生労働省としては、いわゆる「脳脊髄液減少症」について、その診断・治療法はいまだ確立されているとは承知しておらず、平成十九年度から厚生労働科学研究費補助金により「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(以下「確立研究」という。)の推進を図っているところである。

二について

 厚生労働省において確立研究の主任研究者に確認したところ、平成十九年六月一日午前、七月六日午前、八月一日午後、十月八日午後の四回、東京都内において確立研究の主任研究者、分担研究者及び研究協力者をメンバーとする会議が開催され、確立研究の進め方等について討議が行われたのをはじめ、主任研究者、分担研究者等が常時連絡を取り合うなどして確立研究を進めているとの回答を得ている。

三について

 文部科学省では、「学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について」(平成十九年五月三十一日付け文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課事務連絡)について、都道府県及び政令指定都市の教育委員会の学校安全担当者が参加する会議等において、各学校に対しその周知を図るよう要請しているところである。また、文部科学省において、昨年末に都道府県教育委員会に対して、小中学校等の設置者である域内の市区町村教育委員会への同事務連絡の周知の状況を調査したところ、すべての都道府県教育委員会が文書等により周知を行ったとのことである。
 文部科学省としては、教育委員会等から各学校に対し、同事務連絡の周知が図られてきているものと認識しているが、今後とも、同事務連絡の趣旨について教職員の共通理解が深まるよう努めてまいりたい。



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