答弁本文情報
平成二十年四月一日受領答弁第二一三号
内閣衆質一六九第二一三号
平成二十年四月一日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員岩國哲人君提出金融政策に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出金融政策に関する再質問に対する答弁書
一について
家計所得の試算については、先の答弁書(平成二十年三月二十一日内閣衆質一六九第一六八号)一についてで述べたとおり、経済状況等をどのように想定するのかによって結果が異なることから、一概にお答えすることは困難であるが、内閣府の国民経済計算において公表されている平成五年度から平成十八年度までの数値を用い、御指摘の方法により機械的な計算を行えば、平成五年度の家計の利子受取額が平成六年度以降も同額で続いたと仮定した場合の家計の利子受取総額は、実際の額を約二百九兆円上回る。
政府としては、御指摘の試算を行ったことはないが、内閣府の年次経済財政報告等では金融政策や金利変動の経済への影響等についての分析を行っているところである。
「超低金利政策」の期間においては、内外金利差の拡大を背景とした為替取引も活発になったと考えられているものと認識しているが、為替取引が国内の需要や家計にどのような影響を及ぼしたかについては一概に述べることは困難である。
御指摘の「内需に及ぼす影響について」は、先の答弁書二についてでお答えしたとおり、一般論としては、金利の引下げによって金融が緩和されれば、家計の財産所得の受取の増加が抑制される一方、設備投資や住宅投資が増加するなど経済活動の活発化を通じて雇用者報酬が増加すると考えられ、マクロ経済全体としては内需を拡大する方向に働くものと考えている。