答弁本文情報
平成二十年四月十一日受領答弁第二六一号
内閣衆質一六九第二六一号
平成二十年四月十一日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
医療扶助の移送費については、厚生労働省において、毎年度六月末日までに、都道府県知事並びに指定都市及び中核市の市長からその給付件数及び金額について報告を受けているところである。最新の報告である平成十八年度の給付件数は百三十万三千四百六十九件であり、給付額は四十三億八千五百八十一万二千円である。
また、厚生労働省としては、現在、各自治体に対し、継続的に給付している医療扶助の移送費のうちその給付額が一定額を超えるものについての調査を依頼しているところである。
お尋ねの件数及び金額については、把握していない。
御指摘の通知については、医療扶助の移送費に関して、不正受給が疑われる事案及び過大給付と思われる事案が見受けられたこと並びに各自治体によって給付範囲等についての取扱いが様々であったことを踏まえ、その給付範囲の明確化を図ることを目的として発出したものである。