答弁本文情報
平成二十年五月九日受領答弁第三一六号
内閣衆質一六九第三一六号
平成二十年五月九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の人間ドック補助等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の人間ドック補助等に関する質問に対する答弁書
一について
本年四月の後期高齢者医療制度の施行に伴い、七十五歳以上の高齢者が国民健康保険から後期高齢者医療に移ることにより、国民健康保険で行われていた人間ドックの補助を受けられなくなり、かつ、市町村による他の人間ドックの補助についても受けられない市町村の数については、厚生労働省において後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)を通じて調査をしたところ、五百八十二である。
お尋ねの「特定健診」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第二十条の規定により保険者(同法第七条第二項に規定する保険者をいう。)が実施する特定健康診査を指すものと考えるが、これについては、全ての市町村が、本年四月以降、国民健康保険の保険者として特定健康診査を行うこととされている。なお、本年四月時点において特定健康診査を行っている市町村数及び広域連合が当該市町村数を把握しているかどうかについては把握していない。
広域連合が御指摘の実態を把握しているかどうかについては把握していない。また、御指摘の実態の把握については、広域連合に法的に義務付けられているものではないことから、当然に把握すべきものではないと考えている。
厚生労働省の職員の再就職状況については、直近では平成十九年十二月二十六日に「平成十九年再就職状況の公表について」と題する資料により公表しており、この時点において、厚生労働省の課長・企画官相当職以上で退職し、広域連合に再就職した者はいないと承知している。また、本年四月一日現在、人事交流により広域連合に在籍する職員は一名である。なお、お尋ねの今後について確定的なことは申し上げられないが、現在、広域連合との人事交流を拡大することは予定していない。
後期高齢者医療への移行に伴う保険料の変化について、より実態を把握できないか調査を行うことを予定しているが、全数調査を行うこととした場合には、各広域連合及び各市町村にとって膨大な負担となるものであるため、現在、どのような方法で調査を行い、いつ取りまとめるかについて検討しているところである。